就業規則の作成・届出・記載事項・制裁規定の制限（89〜93条）

89条。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則?を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
変更した場合も同様よ。

そのとおり。
パートやアルバイトも含めて、事業場ごとに数えるの。
記載事項には2種類あるわ。
絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項。

絶対的は、必ず書かなければならない事項。
始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、交替制の就業時転換に関する事項。
賃金の決定・計算・支払の方法、締切り・支払の時期、昇給。
そして退職に関する事項、解雇の事由を含む。

よく覚えていたわね。
そこが横断で問われるところ。
一方、相対的必要記載事項は、定めをする場合には記載しなければならない事項よ。

退職手当、臨時の賃金や賞与、食費・作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁など。
退職手当は、定めるなら書く、定めないなら書かなくていいの。

そう、退職手当は相対的。
「退職に関する事項」は絶対、「退職手当」は相対。
ここは紛らわしいから要注意よ。

「意見を聴く」であって「同意を得る」ではないの。
反対意見でも、それを添付して届け出れば足りるわ。
ここも定番の引っかけ。

91条の制裁規定の制限?。
1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1を超えてはならない。

その2つの上限が両方かかるの。
それから92条、就業規則は法令や労働協約に反してはならない。
93条は、就業規則に達しない労働条件を定める労働契約はその部分が無効になり、就業規則の基準による、という効力ね。

ええ、総則から就業規則まで一周したわ。
あとは寄宿舎の規定や、労働基準監督署による監督、そして違反への罰則が控えているけれど、幹はここまで。
よく頑張ったわね。