ストレスチェック制度

今日は心の健康を守る仕組み、ストレスチェック?よ。
正式には「心理的な負担の程度を把握するための検査」というの。

医師、保健師など省令で定める者が検査を行います。
質問票への回答という形が一般的ね。
検査項目は3領域。

職場における心理的な負担の原因に関する項目、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、そして職場における他の労働者による支援に関する項目よ。

整理が早いわね。
実施義務があるのは常時50人以上の労働者を使用する事業場。
50人未満は当分の間、努力義務とされているわ。

そう、50人は安衛法の重要な分水嶺。
実施は1年以内ごとに1回、定期に行います。

とても大事な質問ね。
検査結果は、検査を行った医師等から直接本人に通知されるの。
事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、結果の提供を受けてはならない。

ここが最大の特徴。受検義務はないの。
健康診断に受診義務があったのと対照的よ。
心の状態を、無理に開示させることはできないわ。

だから対比で問われるわ。
そして、高ストレス者と判定され、面接指導が必要と医師等が認めた人が申出をしたときは、事業者は医師による面接指導を行わなければならない。

法律が明確に禁じています。不利益取扱いの禁止 — 申出をしたことを理由とする不利益な取扱いは許されない。
ここは絶対に落とせないわ。

面接指導の結果の記録は5年間保存。
医師の意見を聴き、必要なら就業場所の変更や労働時間の短縮などの措置を講じる。
長時間労働の面接指導と同じ流れね。

常時50人以上の事業場は、1年以内ごとに1回、検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出します。