安全衛生教育と就業制限

立派な法律の話よ。雇入れ時の安全衛生教育ね。
事業者は労働者を雇い入れたとき、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければならないの。

いいえ。
業種・規模を問わず、パートタイム労働者やアルバイトを含むすべての労働者が対象。
ここは絞られないわ。

雇い入れる以上は必要よ。
内容は、機械や原材料の危険性・有害性と取扱い方法、安全装置や保護具の取扱い、作業手順、作業開始時の点検、疾病の原因と予防、整理整頓、事故時の応急措置と退避など。

そして作業内容変更時の教育。
配置転換などで業務が変わったときも、同じ内容の教育が必要になるわ。

できるわ。
当該事項について十分な知識・技能を有すると認められる労働者は、その事項の教育を省略できるの。

特別教育?ね。
危険・有害な業務で省令に定めるものに就かせるときは、その業務に関する特別の教育を行わなければならない。

ここが数字のポイント。
特別教育を行ったときは、受講者や科目等の記録を作成して3年間保存する義務があるの。
雇入れ時教育に法令上の保存義務がないのと対比して覚えて。

職長等の教育。
新たに職長など、作業中の労働者を直接指導・監督する者になった人が対象よ。
建設業、製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業など、政令で定める業種に限られるわ。

内容は、作業方法の決定と労働者の配置、労働者に対する指導監督の方法など。
なお、対象から作業主任者は除かれる点に注意して。

いい喩え。
最後に就業制限。
クレーンの運転など政令で定める業務は、免許を受けた者や技能講習を修了した者などでなければ就かせてはならない。
その業務に従事するときは、資格を証する書面を携帯する義務もあるわ。

安全衛生教育は事業者の責任で行うものだから、費用は事業者負担。
所定労働時間内に行うのが原則で、時間外に行えば割増賃金の対象になるわ。