安全委員会・衛生委員会の設置と運営

管理体制の最後は委員会。
事業者が一方的に決めるのではなく、労働者の意見を安全衛生に反映させる仕組みよ。

近いわ。
ただし構成にきちんとルールがある。
まず設置基準から。衛生委員会?は業種を問わず常時50人以上。
衛生管理者・産業医と同じラインね。

そのとおり。
林業・鉱業・建設業、製造業のうち木材木製品・化学・鉄鋼・金属製品・輸送用機械器具など、危険度の高い業種は常時50人以上。

その他の製造業や運送業、電気・ガス・水道・通信、各種商品卸売業小売業、旅館業、ゴルフ場業などは常時100人以上よ。

そう。
そして両方を設けなければならない事業場は、それぞれに代えて安全衛生委員会を1つ設置できるわ。
実務ではこれが多いの。

議長は、総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者などのうちから、事業者が指名した者。
ここは事業者側ね。

重要なのはここ。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合(ないときは労働者の過半数代表者)の推薦に基づいて指名しなければならない。

だから「労使対等の話し合いの場」なの。
衛生委員会の委員には、衛生管理者と産業医が必ず入るわ。

毎月1回以上開催。
委員会での意見や講じた措置の内容などの記録を作成し、3年間保存。
議事の概要は労働者に周知します。

いい着眼点。
委員会を設けていない事業者も、安全衛生に関する事項について関係労働者の意見を聴く機会を設けなければならないの。
規模が小さくても、聴く義務は残るわ。