高齢者医療確保法 — 前期高齢者財政調整・後期高齢者医療制度・特定健診

高齢者の医療は、前期と後期で扱いが分かれるの。
今日はその線引きから。

そう。
65歳から74歳までが前期高齢者、75歳以上が後期高齢者よ。
この『75歳』が最重要の数字ね。

まったく違うわ。前期高齢者は、独立した制度を作らないの。
65歳から74歳の人は、それまで加入していた国保や被用者保険にそのまま入り続ける。
ただ、制度によって前期高齢者の偏りがあるから、その不均衡を前期高齢者財政調整——保険者間でお金を出し合って調整する仕組み——でならすのよ。

そうよ、ましろさん。
前期は『財政の調整だけ』。
制度は変わらないの。
ところが75歳になると、全員が今までの医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度という独立した制度に移るの。

後期高齢者医療広域連合よ。
都道府県ごとに、その区域内のすべての市町村が加入して作る特別地方公共団体ね。
運営は広域連合、保険料の徴収や窓口は市町村、という役割分担なの。

原則そうよ。
加えて、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人も被保険者になるわ。
窓口負担は原則1割で、所得に応じて2割・3割となる仕組みね。

あるわ。
この法律のもう一つの柱、特定健康診査?と特定保健指導ね。
医療保険者は、40歳から74歳までの加入者に対して、メタボリックシンドロームに着目した特定健診を行い、必要な人に特定保健指導を実施する義務を負うの。
生活習慣病を早期に防ぐ狙いよ。

そこ、よく整理したわね。
75歳という線が、制度の切り替えにも健診の対象にも効いてくるの。