高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法・職業安定法ほか

今日は雇用を支える法律を4本まとめて。
まず高年齢者雇用安定法から。

そう、8条ね。
次が9条の高年齢者雇用確保措置。
65歳未満の定年を定めている事業主は、①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止——このいずれかで、希望者を65歳まで雇用しなければならない。
これは義務よ。

いい流れね。
10条の2の高年齢者就業確保措置。
70歳までの就業機会の確保は、努力義務なの。
しかも創業支援や社会貢献事業への従事も選択肢に入る。

障害者雇用促進法ね。
柱は法定雇用率。
事業主は、常時雇用する労働者に対して一定割合以上の障害者を雇用する義務を負う。
率は段階的に引き上げられてきたから、具体的な数字は断定せず『法定雇用率以上の雇用義務がある』と押さえて。

障害者雇用納付金制度よ。
法定雇用率を達成できない一定規模以上の事業主から納付金を徴収して、達成している事業主に調整金・報奨金を支給する。
罰金ではなく、雇用に伴う経済的負担を調整する仕組みね。

ましろさん、それが職業安定法の世界よ。
公共職業安定所——ハローワークね——による職業紹介、そして民間の職業紹介事業や労働者募集のルールを定めている。
求職者からは、原則として手数料を徴収してはならないのが大原則よ。

職業能力開発促進法ね。
事業主による計画的な職業能力開発の努力義務、キャリアコンサルティングの機会の確保、そして技能検定制度——働く人のスキルアップを国が後押しする法律よ。